自宅を賃貸にしたらどうなるか?について

自宅を賃貸にしたらどうなるか?について

こんにちは。スリーフィールドです。

札幌にも初雪が観測されましたね。本格的な積雪はまだ先になりそうですが、ついに冬になったなという感じです。

不動産業界にも新年度からの法律改正及び税制の改正など、情報が出始めるのがこの時期です。

正に今月末で住宅ローン減税の適応が終了するケースが出てきており、業界内でも駆け込み需要や新法に関する知識のインプットなど、プチ繁忙期といった状態です。

 

さて、本日は売却する際によくご質問をいただく、『自宅を売らずに賃貸にしたらどうなるか?』という点について少しお話をさせていただこうと思います。

『自宅を売らずに賃貸にして、将来的にまた住むのはどうだろう』

ご自宅を処分する際に一度は皆さんそう考えたことがあるのではないでしょうか。

結論から申し上げると、既に賃貸物件をお持ちの方、または明確に自宅を使う予定がある方以外にはお勧めをしません。

賃貸に出すメリットとしては「家賃収入が得られる」という点が大きくあると思いますが、その点が非常にリスキーなのです。

法律上、不動産を賃貸している賃貸人は賃借人に対し、「使用収益させる義務」というものを負います。

これは目的の不動産を引き渡し、実際に問題なく利用できる状態を維持する義務とも言い換えられます。

よって、不動産が雨漏り、給排水管の故障を起こした際には修繕が必要となります。それには当然に費用が発生しますので、維持管理のリスクを負わなくてはなりません。

実際のケースとして、賃借人が不動産内への立ち入りを拒否(法的には無理やり侵入することも可能ですが)し、退去後に室内を確認すると復旧不可能なほどに使いつぶされていて、土地での売却を余儀なくされたというケースもあります。

 

さらに、そういったリスクを負ったうえでも入居者がいないタイミングでは当然に賃料が発生しません。

しかし固定資産税や光熱費、マンションの場合には管理費修繕積立金などの固定経費は毎月かかります。

複数の不動産を所有しており、リスクを分散できるのであればよいのですが一つの不動産から収入を得ようとする場合、上記のリスク分散もできず、さらに不動産の劣化状況を確認できないにもかかわらず修繕義務を負うといった危険が発生してしまいます。

 

と、なると最初にお伝えした「家賃収入を得られる」といったメリットがそもそも成立しなくなってしまうのです。

 

もし不動産を賃貸することをお考えなのであれば、上記のような内容も慎重に検討したうえでご決断ください。

弊社ではお客様との入念な打ち合わせの上、「そもそも売った方がよいのか」といった点から不動産についてのアドバイスをさせていただくよう心がけております。

お電話やメールでもそういったご相談を無料で受け付けておりますので、処分を迷っている不動産がある方はぜひ一度スリーフィールド株式会社へご相談下さい。

 

ではどうぞお体に気を付けてお過ごしくださいませ。

 

 

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