不動産売却後に確定申告は必要？｜不動産売却・買取・任意売却は札幌市東区「スリーフィールド株式会社」

こんにちは。
スリーフィールド株式会社です。

今シーズンの雪は数年ぶりの大混乱であたふたされている方も多いのではないでしょうか。
そんな中年度の末という事もあり確定申告の時期になってまいりました。
不動産を売却したあと、「確定申告って必要なの？」と不安になる方はとても多いです。
そこで今回は確定申告について触れたいと思います。

不動産を売却したあと、「確定申告って必要なの？」

結論から言うと、
利益が出た場合は原則として確定申告が必要です。
ただし、損をした場合でも申告したほうがよいケースがあります。

ここでは、できるだけわかりやすく解説します。

1. 不動産を高く売れた場合は申告が必要

例えば、

1,000万円で購入した土地を

2,000万円で売却できた場合

差額の1,000万円が「利益」になります。

この利益を 譲渡所得（じょうとしょとく） といい、税金の対象になります。

そのため、売却した翌年に確定申告をして、税金を計算・納付する必要があります。

 

2. 3,000万円特別控除とは？

マイホームを売却した場合など、一定の条件を満たすと
最大3,000万円までの利益に税金がかからない特例があります。

たとえば利益が1,000万円の場合、
この特例を使えば税金がかからない可能性があります。

ただし注意点があります。

この特例は「自動では適用されません」。
利用するためには必ず確定申告が必要です。

 

3. 損をした場合も申告したほうがよい？

例えば、

1,000万円で購入

500万円で売却

この場合は500万円の損失になります。

損失の場合は税金はかかりませんが、
確定申告をすることで、他の所得と相殺できる制度（損益通算）が利用できる場合があります。

つまり、
損をしても申告したほうが節税につながるケースがあるということです。

 

4. 確定申告の時期

不動産を売却した年の「翌年」

2月16日～3月15日

この期間内に申告します。

例）
2026年に売却 → 2027年2月16日～3月15日に申告

期限を過ぎると延滞税などが発生する可能性がありますので注意しましょう。

 

5. 必要書類は？

主に次の書類が必要になります。

確定申告書

譲渡所得の内訳書

売買契約書の写し

取得時の契約書や費用がわかる書類

登記事項証明書

本人確認書類

内容によって追加書類が必要になることもあります。

 

6. 不安な場合は専門家へ

確定申告はご自身で行うことも可能ですが、

書類が揃わない

取得費が不明

特例が使えるかわからない

相続不動産を売却した

といったケースでは判断が難しいこともあります。

当社では、税理士と連携しながら売却後のサポートも行っております。
売却をご検討中の方も、すでに売却済みの方も、お気軽にご相談ください。

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